マイナンバー(社会保障・税番号)制度

2017年11月14日

マイナンバー(社会保障・税番号)とは

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に一つ一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバーは、行政の効率化をし、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となる制度です。

マイナンバーでこうなります

 マイナンバーには、次の効果が期待されます。

公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

情報連携の開始について

平成29年11月13日から情報連携の本格運用が開始されました。これにより、マイナンバー法に規定された事務手続きに関しましては、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになりました。情報連携の本格運用開始に伴う省略可能な書類と具体的な事務手続きについては、こちらのページをご覧ください。

行政の効率化

 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバーはいつから、どのような場面で使われるのですか

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。

 年金・雇用保険・医療保険の手続きや生活保護・福祉の給付、税の確定申告の手続きなど法律や地方公共団体の条例で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。

 また、税や社会保険の手続きにおいて、勤務先などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。そのため、勤務先などからマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーの通知

 マイナンバーは、住民票を有する国民の皆さん一人一人に割り当てられる12桁の番号です。

 マイナンバーの通知は、住民票に登録されている住所あてに、マイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載された「通知カード」を送付することによって行われます。

 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、大切にしてください。

住民票でマイナンバーが確認できます

 平成27年10月5日からマイナンバーが記載された住民票が交付されておりますので、住民票によるマイナンバーの確認が可能です。ただし有料(200円)となります。

マイナンバー(個人番号)カード

 マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の顔写真が表示され、本人確認のための身分証明書として利用できます。

 通知カードでマイナンバーが通知された後にマイナンバーカードの交付申請をすると、カードの交付を無料で受けることができます。

マイナンバーカードの申請方法

郵送による申請

  1. 通知カードに同封されているマイナンバーカード交付申請書に、顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れてポストに投函する。
  2. マイナンバーカードの交付準備が整い次第、はがきで交付通知書が送られますので、運転免許証などの本人確認書類、通知カードをお持ちになり、市役所交付窓口へお越しください。
  3. 本人確認の上、暗証番号を設定していただき、マイナンバーカードが交付されます。

スマートフォンによる申請

  1. スマートフォンのカメラでマイナンバー交付申請書のQRコードを読み取り、申請用Webサイトにアクセスしてメールアドレスを登録する。
  2. 登録されたメールアドレス宛に通知される申請者専用Webサイトにアクセスし、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録する。
  3. その他生年月日などの申請に必要な事項を入力し、送信して申請完了。

まちなかの写真機からの申請

  1. 申請書を持参して、一部申請可能な証明用写真機で顔写真を撮影して申請することもできます。

マイナンバーカードの受け取り方法

マイナンバーカードの交付申請をした方に市役所からマイナンバーカードの交付通知書(はがき)をお送りします。通知書が届きましたら、次の書類をもって、市民課市民係窓口でお受け取りください。なお、湯津上支所又は黒羽支所での受け取りを希望される方は、交付通知書が届いてから市民課市民係(Tel:23-8752)へお問い合わせください。

  1. 通知カード
  2. マイナンバーカードの準備ができたことを知らせる「交付通知書(はがき)」
  3. 運転免許証などの本人確認書類

 カードの受け取りの際には、「マイナンバーカード」の暗証番号(数字4桁)の設定が必要となります。また、「署名用電子証明書」を利用する方は、「署名用電子証明書」用の暗証番号(英数字6桁以上16桁以内)の設定も必要となりますので、予め暗証番号を決めてお越しください。

 病気や障害などで、ご本人が来庁できない場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができます。

マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付が始まりました

 平成28年2月から、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアの店舗に設置されているマルチコピー機から、住民票の写し等の各種証明書の交付が受けられます。詳しくは、「こちら」をご覧ください。

特定個人情報の安全管理に関する基本方針

市における特定個人情報の取扱いが適正になされるよう、平成28年7月に、大田原市特定個人情報の安全管理に関する基本方針を策定いたしました。(平成28年12月に一部改正しました。)

大田原市特定個人情報の安全管理に関する基本方針(118KB)

特定個人情報保護評価

 国の行政機関や地方公共団体は、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有するときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予想した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価書において宣言することが義務付けられております。

特定個人情報保護評価書の公表

 大田原市では、特定個人情報保護評価指針に基づき特定個人情報保護評価を実施し、その結果を社会保障・税番号制度に係る特定個人情報保護評価ページで公表しております。

法人には法人番号が通知されます

 平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、国税庁長官から登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。

 なお、法人の支店や事業所、個人事業者に対しては、法人番号は指定されません。

不審な電話等にご注意ください

 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じた相談窓口をご利用ください。

 これまでの事例や相談窓口等の詳細は、「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください」をご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

 「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するため、マイナンバー総合フリーダイヤルが開設されております。

電話番号

日本語対応のフリーダイヤル(無料)

 0120-95-0178

一部IP電話等で、上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

 マイナンバー制度に関すること:050-3816-9405

 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル(無料)

 マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26

 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:0120-0178-27

対応時間

日本語・英語

 平日は9時30分から22時00分。 土日祝日は9時30分から17時30分。

 (注意)年末年始(12月29日から1月3日)を除く。

中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語

 平日は9時30分から20時00分。 土日祝日は9時30分から17時30分。

 (注意)年末年始(12月29日から1月3日)を除く。

Information for foreign residents

Individual Number mailing will begin in October!

Please look through the download files for detailed information.

   動画 日本語

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お問い合わせ

政策推進課
政策企画係
電話:0287-23-8701